秋元市長が市長選挙の選挙公約に「町内会加入促進条例」を掲げてから４年、最高裁判所が「町内会の加入と退会は自由」との判決をだしてより17年、判例があるので実効条例はつくれないので、理念条例になります。できたのが、①住民は参加協力に努める。②事業者は、参加協力に努める。③住宅の建築販売賃貸管理の事業者は、情報の提供に努める。④住宅関連団体は、市の施策に協力するよう努める。となりました。住民も事業者も関連団体も参加協力に努める。と条例に明記しました。全国初の町内会条例(住民条項は今までありませんでした）の今後を見守りたいと思います。なんのために制定したのか？町内会は条例ができた事をよろこんでいるのか？今後に役立つのか？・・・時間が証明すると思います。
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